核兵器廃絶を求める組織として、「第三回核兵器廃絶｜地球市民集会ナガサキ」の成功に力を尽くしてきた原水爆禁止長崎県協議会（県原水協）は二十二日、長崎市の原爆資料館内で、同集会の自主企画として「核兵器全面禁止のための草の根活動」をテーマに討論・交流会を開きました。
被爆者や市民ら約五十人が参加。ジャクリーン・カバソさん（全米平和正義連合核軍縮部会責任者）と日本被団協の田中煕巳事務局長、日本原水協の土田弥生事務局次長、非核の政府を求める長崎県民の会の川口龍也事務局長、「世界青年のつどい」実行委員会の橋口純一委員長がパネラーとして発言しました。
カバソさんは、「被爆国市民として日本政府に核の傘からの脱却を迫り、米国市民の運動と連帯しよう」と訴え。
田中氏は被爆者の立場から、被爆体験と核兵器廃絶運動の継承問題を強調。「言葉の復唱ではなく、被爆者の苦しみや想い、望んでいることを知ってもらい、受け取ったものを語ってほしい。何かをやらなければとの思いを行動にしてほしい」とのべ、つなぎ・広げる草の根からの運動に期待を寄せました。
土田氏は、全国で集められた一〇一万人分の「核兵器全面禁止条約締結のすみやか署名」を国連で手渡した際、「議長は『ＮＧＯが国連の事業を支えている』とのべた。展望は暗いわけではない」と報告しました。
参加者からは、「集めた署名がどう生かされているかを知り激励された」「希望のもてる討論だった」などの感想が出されました。