長崎市長は中川発言の撤回申し入れを10月１８日、日本共産党の長崎市議団の、山本誠一、中田剛、堀江ひとみ、津村国弘、内田隆英の5人の市議は、中川自民党政調会長の「核兵器保有」発言について撤回を求めるよう、伊藤市長に申し入れました。
申し入れの文書は以下の通りです。
長崎市長 伊藤一長 様
日本共産党長崎市議会議員団
中川昭一政調会長の「核武装議論」発言に関する申し入れ
１５日、自民党の中川昭一政調会長が、民放テレビ番組で北朝鮮の核実験問題をめぐって、「日本の核兵器保有について、おおいに議論をしてもよい」旨の発言を行いました。この発言は、国内外に大きな否定的衝撃を与えています。
伊藤一長・長崎市長も早速コメントを発表し、怒りを感じると明言されています。
被爆地長崎市議会は、さる１０月１１日緊急に臨時市議会を開催し、北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議を採択したばかりです。
今回の「中川発言」は、「人類と核兵器は共存できない」とした、被爆地長崎の心を踏みにじるものであり、絶対に許すことのできない無責任な態度といわなければなりません。「核には核を」の発言は、国会でも安倍首相自身が国是としての「非核三原則」堅持を明言しており、核保有の是非を議論する余地は全くありません。
また、日本には被爆国として、全会一致で採択された国連の安保理決議の立場で、国際社会と共同して平和的・外交的努力で問題を解決する重要な責務があります。
以上、日本共産党長崎市議団の見解を申し上げ、以下２点を申し入れます。
記
１．あらたに核保有を宣言する国が現れた状況で、非核三原則を国是とする日本が果たす べき役割は重要です。よって「中川発言」の撤回を申し入れること。
２．非核三原則の法制化を国に求めること。