長崎県に支援改善を要請
長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳代表）は十三日、長崎県の金子原二郎知事に対し、「被爆体験者支援事業の改善」を申し入れました。
爆心地から半径十二㌔以内で被爆しながら被爆者として認められていない「被爆体験者」ら十五人が参加しました。
「被爆体験者」への医療給付事業は、二〇〇五年六月の見直しで、三人に一人、三千人以上の給付が打ち切られました。
峰代表は、知事が平和祈念式典で「国に対して対策の充実を求め努力を傾ける」とのべたことや、原爆症認定集団訴訟で画期的な地裁判決が続いていることを紹介。「除外した全被爆体験者に医療受給者証交付を」「受給者証更新を三年に一度に戻すこと」「被爆体験者は被爆者であり被爆者健康手帳を交付すること」などを国に強く求めるよう要請しました。
参加した被爆体験者らは、「体験を話せない幼児被爆者を除外するのは許されない。幼児こそ放射線の影響が一番大きい。幼児から今までの不安も頭から消えることはない」などと次々に訴え。被爆者の立場にたつ被爆行政を求めました。
応対した同県原爆被爆者対策課の藤田邦行課長らは、「居住要件の撤廃」など、「実施中の（除外者への）特別診断の結果を見て」改善を求めたいなどと説明。「みなさんの立場に立ってがんばります」と答えました。