県営バスの路線削減と減便中止を
10月12日、「県営バス路線を守る諌早市民の会」（小山京子代表）の5人メンバーは、長崎県交通局を訪れ、県営バスが行おうとしている、バス路線の廃止や減便を中止するよう申し入れました。この申し入れには、日本共産党の中田晋介県議、木村和俊、中野太陽の両諫早市議が同席しました。
小山氏らは、バス路線の廃止・対象となった地域の市民からの「バス路線が廃止されたら、交通手段が無くなる」、「一方的な廃止は、公共交通機関を守るべき県の姿勢とは思えない」など切実な声が寄せられていることを紹介し、強く中止を求めました。
これに対して、県営バス管理部長は「諌早市が満額赤字分を補てんするのならば、廃止・減便する必要はない」と従来の主張を繰り返すにとどまりました。
市民の会のメンバーは、「通学や通勤、通院などで沿線路線の住民にとって替わりの交通手段はない。効率性や赤字だからと言って、簡単に地域住民を切り捨てる形をとるべきでない」と改めて強く主張しました。
市民の会では、この申し入れを踏まえて、諌早市などへの働きかけも、行っていくことにしています。
＊申し入れの全文は下の通りです。
長崎県知事 金子原二郎 様
2006年10月12日
県営バス路線を守る諫早市民の会
代表者 小山京子
毎日のお仕事ご苦労様です。
県営バスは2007年4月実施予定で、諫早市内のバス路線について、8路線を廃止し3路線35便を減便することについて、諫早市に申し入れを行いました。
この突然の申し入れに対して、市民の間から「バス路線が廃止されたら、交通手段がなくなってしまう。どうしたらいいのか」と怒りと当惑の声が起こっています。
今回、廃止や減便の対象になっている11路線はいずれも、通学や通勤、通院などの足として沿線住民の日常生活に欠かせないものです。もし、申し入れ書どおりに廃止や減便が実施されれば、これに替わる交通手段のない住民にとって重大な支障をきたすことになるのは必至です。
県営バスは、県が責任を持つ公共交通機関として、効率性だけでは決められない特別の役割と責任をもっていると思います。
沿線住民はじめ、地域住民の足を守るため、今回の8路線の廃止と35便の減便はぜひ中止していただきますよう強く申し入れます。