五島と対馬の測候所廃止や予報権放棄やめさせよう
党県委員会が全気象九州地方本部と懇談

 全気象九州地本の蛇嶋委員長(右端)ら



 左から、山下県委員長、ふちせ候補、寺田書記長
 10月4日午前、全気象労働組合九州地方本部の蛇嶋成一執行委員長ら6人が、日本共産党長崎県委員会を訪問。五島や対馬の測候所をめぐる問題で、山下満昭県委員長らと懇談しました。

 蛇嶋委員長らは、「国交省は市町村と連携した防災対策の強化を打ち出しているが、それと逆行する施策を進めている。五島市の福江測候所と対馬市の厳原測候所が行っている注意報や警報などの発表を廃止し、長崎気象台で行おうとしている。さらに測候所そのものを廃止しようとしている」とし、「両測候所を守るために、協力共同を強めて欲しい」と訴えました。

 これに対して、山下県委員長は「先の台風13号では長崎県にも大きな被害をもたらしたが、きめの細かい地域に密着した気象情報が必要だと痛感した」と語り、「県民の財産で離島住民にとって不可欠な測候所を守るために、共産党も力を尽くしたい」と答えました。

 ふちせ栄子党県国会議員団事務所長(参院選挙区候補)も、「私の夫も海の仕事をしています。測候所をなくすことへの対馬と五島の漁民の不安はよく分かりす。幅広い人たちと力をあわせ頑張ります」と述べました。

 懇談会では、無人化された測候所で機械が故障する問題、五島や対馬で行っている「台風説明会」もできなくなることも紹介され、測候所を廃止させないためにお互いに力をあわせることを確認しました。