「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会（くらふく実行委）は八日、長崎市内で「憲法・教育基本法改悪を許さず、県民要求実現に向けたたかいの前進を！-国民大運動実行委員会・秋の総会」を開きました。
実行委員会に参加する諸団体の代表や市民ら約五十人が参加し、秋のたたかいの前進へ、学習と討論を深めました。
日本共産党の中田晋介県議会議員が、県政と財政の実態について講演。「金子県政のもとで生活福祉、環境保健、教育の予算は、久保県政に比べ11％、高田県政に比べ４％減り、大型事業に毎年二百数十億円の予算がつぎ込まれている」とのべ、県への予算要求運動の重要性を強調しました。
参加者からは、「大型事業の巨大予算の数字をみて今さらながらびっくりする。市町村合併促進の二百三十三億円（五年間）は何に使われたのか」など怒りの声が出されました。
同実行委員会の国貞亮一事務局長は、憲法・教育基本法改悪反対のたたかいを軸に、「諫早干拓農地リースへの公金支出やめよ」「メリットのない長崎新幹線計画の凍結・在来線改良」「暮らし・福祉、教育に予算をまわせ」「相次ぐ大型店出店問題」など、秋のたたかいの方向と具体的行動を提案。教育基本法改悪法案の廃案めざす「連続昼休みデモ」など積極的討論が行われました。