大増税中止と負担増軽減ぜひ
税制「改正」に伴う大幅増税や負担増で、高齢者や障害者、零細業者を中心に怒りが広がるなか、長崎地域労連や長崎民主商工会、県民主医療機関連合会など六団体でつくる「軍事費を削って、暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会（くらふく実行委、平野友久会長）は二十四日、長崎市に対し、「大増税の中止と市民負担増の軽減を求める要望書」を提出しました。 団体の代表三十人が参加。日本共産党の牧山隆・市医療福祉部長（市議候補）も参加して市民の声を代弁しました。
要望書は、八倍〜十倍にもなった高齢者への大増税、障害者自立のあらたな障害となった自立支援法、高すぎる国民健康保険税などの実態から、負担軽減や非課税措置、減免制度などの周知徹底と市独自の軽減策、市としての政府要望を求めています。
民商の代表は独自のアンケート調査結果も示して「国保税は零細業者の負担能力を超えている」と訴え。「申請減免を求めたが窓口で制度と違う対応をされた」と具体例をあげて制度の周知徹底を要望しました。
重度障害児をもつ父親は、自立支援法でわが子の負担がどうなったか、入所している施設への支援がどう変わったかをのべ「影響の実態を調査・検証し市の独自策を」と、他都市の独自の軽減策も示して求めました。
同市の市民税課、国民健康保険課、介護保険課、高齢者すこやか支援課などの担当者が出席。「非課税や負担軽減が可能な場合があることを市広報九月号に掲載し、チラシもつくって周知徹底する」「貴団体から要望されたことは報告する」などと答えました。
参加者からは「他の市でも要望や交渉を」などの声が出されました。