住民と共産党の共同が郵政公社動かした
党伊王島支部と内田市議が街頭から訴え
７月２８日、郵政公社は「自治体の理解が得られない」とこを理由に、計画していた集配業務の廃止計画を、全国１３局で延期しました。このうち長崎県が９局をしめています。
長崎市伊王島郵便局の集配業務廃止計画は、今年の１０月から来年の２月実施に延期されました。これを受けて、党支部と内田隆英市議は「みなさんと日本共産党の共同が郵政公社を動かしました」という「市議会報告」をつくり早速全戸に配布しました。
さらに７月３０日は佐藤郁雄党支部長と内田隆英市議が宣伝カーから、この問題を訴えました。
計画の延期でなく撤回を
内田市議らは、「伊王島郵便局の集配業務廃止計画が明らかになったら、すぐに市議会の一般質問でこれを取り上げ、伊藤市長も危惧しているという答弁を引き出した。また７月１４日、九州各県の共産党と協力して熊本県の郵政公社九州支社ににでかけ、伊王島の実情を話し計画の撤回を求めた。さらに１８日には上京して総務省と交渉。離島の郵便局の集配業務を続けるよう、強く訴えた」と、この間の党として活動を紹介しました。
そして、「住民みなさんの声をもとに、あらゆる努力を重ねたことが、郵政公社を動かした」ことを強調し、「集配業務廃止計画の延期でなく撤回を求めて、力をあわせよう」と、呼びかけました。
市議会報告を読んだり、街頭宣伝を聞いた伊王島住民からは、「よく郵政公社が決めていたことを変更させたものだ」、「どんな問題でも諦めることなく議会で取り上げたり、住民運動を行うことが大切かわかった」、「共産党が市議会で取り上げたり公社や政府と交渉した成果と言える」などの声が寄せられています。