「格差社会はあたりまえという小泉首相は、おかしい」と佐々町長

　仲村町議が、町民負担増の軽減求めて要望書

　日本共産党の仲村吉博佐々町議（写真左端）は２６日、関耕二佐々町長（写真右）にたいして、町民負担増の軽減を求める要請書を提出しました。
　要請内容は障害者・寡婦（夫）への非課税措置を知らせることや、町民税や国保税、介護保険料の減免制度などが活用できるように、町民に周知徹底をはかることなどの５項目です。
　申し入れには党北部地区委員会の石川悟委員長も同席。同町の小田村進助役、福祉保健課長、税務課長も町長とともに対応しました。

　仲村町議は「住民税がいっぺんに増えたという苦情が、私のところにも寄せられています。原因は国の政治にありますが、こういうときにこそ、地方自治体が頑張る時ではないでしょうか。合併しなかった佐々町の、知恵と力の発揮の時だと思います」とのべ、役場の窓口などに、わかりやすい減免制度の紹介を要望しました。

　関町長は、「格差社会はあたりまえという小泉首相は、おかしい」「この要請書には、全面的に賛同します。盆前の課長会議にこの要請書を配って、担当課長から意見をだしてもらいます」と応えました。またある課長は「制度を紹介するマニュアルはありませんか」などと、仲村議員に質問していました。
　
　申し入れのあと、関町長と小田村助役は「すみやかな核兵器廃絶廃絶のために」の署名にサインしました。