宣伝・署名行動に反響
「増税反対署名ね！」と次々に署名
消費税廃止各界連が呼びかけたいっせい宣伝署名行動（７月２１日〜２４日）に呼応して、長崎県でも各団体が、宣伝や署名行動にとりくみました。
２２日は日本共産党長崎県委員会と同南部地区委員会が、浜町大丸前で署名行動をおこない、堀江ひとみ長崎市議（県議候補）らが参加。1時間で６８人の市民が署名してくれました。
ビラを受け取って歩いていった人が戻ってきて、「増税反対の署名ね！」といって署名したり、「住民税も介護保険も上がって大変」、「日銀総裁は１千万円で１千５百万円ももうけたのに、１円の税金もかからないとはひどい」、「取りやすいところからばっかり取って」と、怒りの声がたくさん寄せられました。
佐世保市では、島瀬公園横のアーケード街で、宣伝と請願署名をおこないました。佐世保市消費税廃止各界連絡会に参加する民商、年金者組合などの代表９人が行動にかけつけました。
「市民税があがった。それも２倍になった。これに消費税まで上げられたらもう生活できない」などの怒りの声とともに、４３人が署名しました。
宣伝カーからも
党県委員会や各地区委員会は宣伝カーでも街頭から訴えました。
党県委員会の吉田直弘常任委員らは、長崎市内でマイクをにぎり、いま大問題になっている、お年寄りの住民税大増税は、言い出したのが公明党で、自民・公明の連立政権が決めたことを明らかにし、「日本共産党を大きくしていまの政治の流れを変えましょう」と訴えました。