合併後、県内全自治体が回復
三月末、長崎県・島原半島南東部の旧八町が合併した南島原市の議会本会議で二十日、同市の「平和都市南島原宣言」が可決されました。
これによって「平成の大合併」後、県内の二十四自治体（県と十三市・十町）すべてが「非核平和宣言」を回復・制定したことになります。全国では大阪、神奈川、鳥取、広島の府県に続く五番目の達成です。
非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人・中村尚達弁護士ら三人）が二十一日、県庁内で記者会見し発表したものです。中村代表常任世話人、大橋裕常任世話人、川口龍也事務局長が出席しました。
中村氏らは、被爆県長崎の全自治体が「長崎を最後の被爆地に」との思いから一日も早い核兵器廃絶をと「宣言」したことは、内外の非核・平和の運動を大きく激励するものと強調。今後、「『宣言』を真に実効あるものにするため、施策の拡充、予算の計上、自治体と住民、ＮＧＯとの共同が重要である」（声明）として、県民の会としての運動をさらに強める決意を表明しました。