計画を撤回求めて、九州7県の委員長が郵政公社に申し入れ
長崎県から、ふちせ栄子参院候補ら４人が参加
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日本郵政公社が、郵便物の収集・配達、貯金や保険の集金を行う集配郵便局のうち１０４８局（九州は１１８局）で集配業務の廃止を盛り込んだ郵便局再編計画を発表。
７月１４日、日本共産党の九州各県の委員長と赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭党九州・沖縄ブロック衆院比例候補は、熊本市にある郵政公社九州支社へ、計画撤回の申し入れをしました。この申し入れには、九州各県から２７人が参加。長崎県からは、ふちせ栄子参院選挙区候補、内田隆英長崎市議、島田一徳島原市議、管田峰子長崎市議候補の４人が参加しました。
赤嶺衆議院議員らは、対応した同支社の安武幸一郎事業部長にに対して、申し入れの趣旨を説明するとともに、「なぜ、九州118局が廃止の対象に選ばれたのか、集約の基準は？どこが決めたのか」などをただしました。
これに対して公社側は「郵便部数、世帯数、配達ヶ所数、道路状況、距離、局舎のスペースなどを含めて九州支社で検討した」と述べました。
長崎から参加した代表団のうち、２人が発言しました。
ふちせ栄子参院候補は、「交通事情は良くなったと言われるが、離島は変わっていない。松島と結ぶ市営交通船の欠航は多く、高齢化率は２００６年年6月末で44．9％となっている。安武部長は長崎の地元紙に、『これまでと同様のサービスを提供できるよう、全力を尽くす』と書いているが、職員は現在６人から２人に減らされる。サービス低下ではないか。基準の中に、一番大事なことである、住民のみなさんが住んでいる地域の状況が入ったいないから、離島や過疎地域を切り捨てることになったのではないか」とただしました。
内田隆英長崎市議は、「伊王島郵便局は現在６人体制だが、集配業務廃止後は、局長１人だけになってしまう。島内の郵便物を長崎市に運び、それをまた島にもってくることになるのか？ＡＴＭコーナーは設置すると言うが利便性が低下することになる」など、公社の姿勢を厳しく批判しました。