市民ら、市に大幅増税・負担増の実態訴え
税制「改正」に伴う増税や負担増で、自治体に市民の問い合わせや抗議が殺到している問題で、日本共産党長崎市議団は十四日、長崎市に対し、「負担増の軽減を求める要望書」を提出し、非課税措置や減免などの周知徹底と自治体独自の具体的対応策を求めました。 山本誠一市議団長、中田ごう、堀江ひとみ市議、牧山隆党市医療福祉部長、中西敦信党市青年学生部長が参加しました。
山本団長らは、「支給される年金は減っているのに計算上だけ所得税や住民税が大幅に増え、連動して国民健康保険税や介護保険料も負担増となった。住宅家賃や介護サービスにも影響し、生存権を脅かしている」と指摘。市として「国で決めたこと。業務だから」というだけでなく、市民生活を守るための具体的取り組みを求めました。
同市の市民税課、国民健康保険課、介護保険課、高齢者すこやか支援課の担当者が出席。「制度説明だけでなく、申告によって非課税や負担軽減が可能な場合があることなど、チラシをつくって周知徹底する」「新たな市民の負担の実態は把握していない」などと答えました。
この日は、党市議団に相談があった市民や諸団体の代表二十数人が市役所を訪れ、担当者に直接深刻な実態を訴え。
「介護保険料がいきなり四六％もあがった、あまりにひどい。市として『決まったことだからしかたがない、負担は当然』でいいのか」（六十五歳男性）、「市民税が突然八倍になった。生活できないわずかな年金なのにこんなことが許されるのか」（七十歳代女性）など怒りの声が相次ぎました。