結成五十年 長崎被災協がつどい
赤嶺衆院議員が「核兵器廃絶と国家補償に基づく被爆者援護を超党派で」とあいさつ
長崎原爆から十一年がたった一九五六年、原爆被害への国家補償を求めて結成された長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄会長）は二十四日、長崎市内で「長崎被災協結成五十周年記念のつどい」を開きました。県内の被爆者や被爆者団体の代表、平和団体、各党の国会議員、自治体関係者ら百五十人を超える人たちが参加。日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、堀江ひとみ・長崎市議が来賓として出席しました。
被災協を代表してあいさつした坂本フミヱ副会長は、「結成までの十一年は政府が被爆者を見捨てた時代だった」「いまも核兵器はなくならず被爆者への国家補償も実現していないが、『核兵器なくせ』の声は世界に広がった」と、戦争も核兵器もない二十一世紀へくじけずがんばる決意をのべました。
赤嶺衆院議員は、「松谷裁判が原爆症認定集団訴訟勝利への展望を開いた」などと五十年の運動をたたえ、「核兵器廃絶と国家補償実現へ超党派でがんばりたい」とあいさつしました。
日本被団協の田中熙巳事務局長は、「司法の場で立派な判決がでても、厚労省が変わらなければ真の勝利はない。超党派で被爆者問題の抜本的改善を」と訴えました。
「つどい」は、被爆者歌う会「ひまわり」の合唱など和やかな雰囲気のなか、県内の被爆者運動をリードしてきた被災協の今後の活動に期待を寄せる声が相次ぎました。
…………………………………………………………
長崎被災協は、一九五六年六月二十三日、杉本亀吉、小佐々八郎、山口仙二氏ら被爆者十二人の呼びかけで結成され、一貫して国家補償に基づく被爆者援護法を求めて運動を続けてきました。
政府が「戦争被害はがまんすべき」との受忍論にたった被爆者行政に固執し、核兵器廃絶の国際世論にも背を向けるなか、高齢化した被爆者たちは「国家補償こそ二度と戦争しない証し」と、いまも原爆症認定集団訴訟や証言活動など、原爆被害の国家補償を求めてたたかい続けています。