南島原市長と懇談 県民の会
非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人・中村尚達弁護士ら三人）は十九日、三月三十一日に合併して間もない南島原市（島原半島南東部の旧八町）の松島世佳市長に、「八月九日の長崎原爆の日までに新自治体としての『非核平和宣言』の制定を」と要請、核兵器廃絶問題について懇談しました。
県民の会の山下敏江代表常任世話人と川口龍也事務局長が同市を訪れたものです。
要請に対し就任したばかりの松島市長は、「二十六日開会予定の初議会に提案したい」とこたえました。
合併で未宣言となっていた雲仙市、平戸市、松浦市も、開会中の六月定例議会に「非核宣言」を提案、可決・制定される見通しです。
南島原市を含む四市が可決・制定の見通しとなったことで、実現すれば県内全自治体の「非核宣言」達成。一九九九年三月（当時八十自治体）以来で、全国で四番目の回復となります。
県内の自治体数は二十四（県と十三市、十町）。いまの「宣言」自治体は県と九市十町です。
県民の会は、合併によって「失効・消滅」した旧自治体の「宣言」にかわる、新自治体での「非核宣言」の速やかな可決・制定のため、首長や議長を訪ねて要請を続け、一日も早い県内全自治体での制定をめざしてきました。