堀江ひとみ市議が長崎市に軽減要求
議場から質問する堀江市議
堀江議員は、法施行後の障害者の負担の実態を調査。「施設入所している障害者の負担が、これまでは障害基礎年金の収入範囲でやっていけたものが、毎月の負担が本人の年金だけでは不足し、親の年金でおぎなっている」、「親なき後のことを考えると死ぬに死ねない」と訴える切実な親の声をとりあげました。
同市議は、独自施策の問題は、財政の問題ではなく、国が社会的弱者に負担増をおしつけてきたときに、自治体がその防波堤となって住民の命とくらしを守る自治体本来の役割を果たせるのか「市長の政治姿勢が問われている問題」と指摘しました。
答弁した同市の三藤義文福祉保健部長は、「負担は一定やむをえないという判断は変わらないが、障害者の負担の実態を継続して調査を行い、総合的に判断していきたい」と答え、負担の実態を調査する考えを明らかにしました。
法施行前の昨年12月議会では、「新たな助成制度の創設は考えていない」と繰り返し答弁していました。
堀江議員は、「障害者のおかれている深刻な実態が行政を動かしつつある。長崎市でも独自施策が実現するよう、切実な声をあげよう」と呼びかけています。
自席から質問する堀江市議