参院選特集へ
−ふちせ参院候補らに切実な訴え−
6月7日、日本共産党のふちせ栄子参院選挙区候補と上田篤雲仙市議、堤保彦前国見町議らは、雲仙市の障害者施設を訪れ、懇談しました。この中で、施設の代表者らは、障害者自立支援法によって、無認可の施設の運営が困難になっている実態について述べ、「事態打開に協力を」と、要請しました。
施設の代表者らは、「無認可の精神障害者小規模作業所にはこれまで、国・県・市町村から年間500万円の助成金を受けてきた。しかし、国からの補助金110万円は一昨年99万円に、昨年は89万円に、今年はゼロになった。ただ、地方交付税で算入されており、長崎県は2006年度も500万円を助成する意向がある。ところが、一部の自治体がその負担を減額しているために、雲仙市では411万円に激減するなど、市町村格差が出ている」実態が紹介されました。
また、「無認可の小規模作業所は県内に37ヶ所あるが、定員の平均は16．8人。2005年の実績では一日の平均実利用は、7．5人にとどまっていて、10人以上をクリアしている施設は6ヶ所のみ。精神障害者への対応は、施設に通所してきた時だけではなく、来れない状態の人へのケアが大事である。利用実数を求めることは実態と合わない」など、自立支援法の矛盾についても、指摘がありました。
ふちせ氏らは、「うかがったことは、どれも切実で重大な問題。どうすれば打開できるか県への働きかけを含めて、努力したい」と述べました。そして、利用者負担の軽減と、施設経営の打開をめざす、共産党の政策について説明しました。