県高教組が呼びかけて１７０団体、７８０人の個人が
教育基本法改定が終盤国会の重要な焦点となるなか、長崎県高等学校教職員組合は七日、地元の長崎新聞に教育基本法「改正」に反対する全面意見広告を出しました。
「『国を愛せよ』の押しつけは、戦争へ続く道」「教育基本法を生かせば、学校はよみがえります」と訴える意見広告。
呼びかけには、黒川利敬・長崎県私立学校教職員組合連合執行委員長、前田保子新日本婦人の会長崎県本部会長、横山茂樹弁護士など教育関係者、市民団体代表、個人が名を連ねています。
五月下旬から賛同を募った取り組みには一ヵ月足らずで七百七十八人、百六十八団体が協力しました。事務局となる長崎県高教組は「組合員だけでなく幅広い賛同が広がっている」と、今回の取り組みの特徴を話しています。
県高教組では毎週、宣伝・署名行動を組織。教育基本法改悪反対の取り組みを幅広い団体とともに広げていくとしています。