「しんぶん赤旗」2006/5/3
	諌早湾干拓農地のリース方式で県民の税金投入 六十人以上の住民監査請求人の結団集会 　諌早湾干拓で「農地の入植希望者は三倍以上」と宣伝してきた長崎県が、一転して「干拓農地はリース方式」と発表。　「農業振興公社をトンネルに県民の税金約五十三億円を投入するのは違法・不当」と一日、長崎市で住民監査請求を求める請求人の結団集会が開かれました。 　席上「短期間に、監査請求団は約四十団体の代表と個人、六十数人にのぼる」ことが明らかにされました。 　集会は「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する長崎の会が呼びかけ。 　有明海訴訟弁護団の馬奈木昭雄団長は監査請求と住民訴訟について、「納めた税金がきちんと使われているか県民がチェックするもの」と指摘。「干拓農地はなぜ事業目的通り農家に売らないのか。なぜ県が農業振興公社に県民の税金を支出するのか。将来にわたって負担が続く維持管理費をどう計算しているのかなど正面から問いたい」と強調しました。 　集会では、「一方で県民の暮らしに必要な予算は削減しながら、わずか百人程度のリース農家（企業）に将来にわたって税金を支出するのか」など、法と事業の矛盾、漁民被害だけでなく県民と事業の矛盾が明らかにされ、たたかいの意義が浮きぼりになりました。 　請求人や参加者も発言。「苦労している農業従事者の気持ちを思うと、リース方式なんてとんでもない」（佐世保市の女性）、「地道に声をかければ、保守系議員にもおかしな事業だということが分かってもらえる」（保守系市議）など、監査請求と住民訴訟をたたかう積極的意見が続きました。 　請求団の代表には「支援する会」事務局長の高村暎氏が就任。県監査委員に五日請求書が提出されます。 　集会には馬奈木氏のほか、堀良一・同弁護団事務局長。地元の塩塚節夫、迫光夫、横山巌の各弁護士らが同席しました。