教育基本法改定問題で 共産党県委員会が、県教育委員会と懇談 　 　日本共産党長崎県委員会（山下満昭県委員長）は２９日、長崎県教育委員会を訪ね、教育基本法の改定問題で懇談しました。 　党県委員会の寺田敏之書記長、ふちせ栄子参院選挙区候補、山下好丸県常任委員らは、教育基本法改悪についての党のアピールを示し説明しながら、「この問題について率直に意見をうかがいたい」と訪問の趣旨を説明しました。 　県教育委員会からは、相川光正総務課長ら６人が対応。相川課長は、「国会の審議を注目してその推移を見守っている。教育基本法は理念であり、いろんな意見が示されている。志位委員長と小泉総理との国会でのやりとりも拝見した。国民の関心は高まっている」と言い、個人的な意見として、「生涯学習・障害者教育など新たな項目が示され、明確な進展があると思う。第１６条の国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない、との改定は評価できる」と述べました。 　　しかし、ふちせ候補が、「教育現場で、いまの教育基本法を改定しなければ対応できないような問題があるだろうかと」との質問には、何もこたえませんでした。 　なお、これに先立ち寺田氏らは、長崎県高教組の吉岡委員長など執行部とも懇談。ともに運動を強め、教育基本法の改悪を阻止するために力を尽くすことを、確認しあいました。