「しんぶん赤旗」2006/5/27
	国民保護協議会に不参加 被爆5団体　核攻撃想定に協力せぬ 　国の「国民保護に関する基本指針」にもとづき、市町村の「国民保護計画」づくりが始まるのを前に、長崎原爆被災者協議会（被災協・谷口稜曄会長代行）など、県内5つの被爆者団体は25日、長崎市での議論の場となる「国民保護協議会」ら参加しないことを明らかにし、同市に正式に伝えました。 　回答書は「核兵器廃絶を求める私たちは、閣議決定された『国民保護に関する基本指針』等に基づいて核攻撃を受けた場合を想定することになる『長崎市国民保護計画』の策定ならびにそれに基づく諸計画および行動に関与することは絶対できない」としています。 　被災協の山田拓民事務局長は、「被爆の実相を正しく伝える運動こそ重要。保護計画や協議会の論議の問題点を広く市民に知らせていきたい」と語りました。 　 　被爆者5団体は先月、「核攻撃を受けた場合『風下を避け、手袋、帽子などで被爆を抑制し、口および鼻をタオルで保護すること』など、『計画』は子どもだましよりもあさましい内容」として、市が保護計画を策定しないように申し入れていました。 　協議会辞退を決めたのは、長崎県被爆遺族会（下平作江会長）、県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会（川野浩一議長）、県被爆者手帳友愛会（松本七郎会長）の5団体。