佐賀県のプルサーマル原発に、被爆県の知事として反対を
党長崎県委員会が県知事に申し入れ
日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）は4月１0日、金子原二郎長崎県知事に、佐賀県がすすめようとしてるプルサーマル原発に対し、反対するよう申し入れました。
この日申し入れを行ったのは、ふちせ栄子党国会議員団事務所長（参院長崎選挙区候補）、中田晋介県議、内田武志党県民運動部長の各氏。 
これに対し川上氏らは、「申し入れの趣旨はよく分かったので、知事に伝えます」とこたえました。
申し入れ文は下記の通り
２００６年４月10日
長崎県知事 金子原二郎 様
日本共産党長崎県委員会
委員長 山 下 満 昭
玄海原発へのプルサーマル導入問題についての要望書
玄海原発３号機でのプルサーマル実施計画について、古川康佐賀県知事が「事前了解」を表明したと報道されています。
玄海原発は長崎県に隣接しており、その安全性の確保は県民にとって極めて重大であるにもかかわらず、貴職は、政府の一方的な安全との言い分を信じるとして、この問題を傍観する立場をとっておられます。
しかし、玄海原発を視察しプルサーマル計画の安全宣言した二階経済産業大臣は、３月１日、衆議院予算委員会で日本共産党吉井英勝衆議院議員の「全国８割以上の原発が地震による津波の引き潮で、冷却用の海水が取水できなくなる」との指摘に対して、その危険性を認め「安全確保を省をあげてとりくむ」と述べています。
この立場からは、玄海原発は「安全宣言」ではなく改善指導が行われるべき施設です。
プルサーマル計画推進は、「もんじゅ」の事故などで高速増殖炉タイプ原発の実用化の見通しがたたなくなり、処理に困ったプルトニウムを軽水炉（日本国内の商業原発タイプ）に利用するというもので、十分な安全検証がないまま、政府・電力会社が強引に進めようとしているものです。
電気事業連合会が発表した各電力会社のプルサーマル実施計画は、燃料データの改ざんや核燃料工場の臨界事故の発生、原発の重要な機器の損傷隠しなどが発覚し、住民・自治体の怒りと不安が増大しており、計画は各地で次々と頓挫し、延期や凍結に追い込まれています。
先月２４日には、石川県志賀原発について金沢地裁が「想定を超えた地震によって原発に事故が起こり被ばくする具体的可能性がある」として運転差し止めを命じました。
プルサーマルの燃料に使用されるプルトニウムは、ウランと比べけた違いの高い放射能を持ち、万一、事故などで放出されれば、微量でも人体に重大な被害をもたらすことになります。
また原子炉の核分裂反応を制御することも難しくなるといわれています。プルサーマルは原発の危険性をいっそう増大させるものです。
核分裂・放射能の恐怖を、身を持って知る被爆者をはじめ多くの長崎県民は、このような危険な計画を到底容認できるものではありません。
貴職が、県民の生命・安全とくらしを守るという知事本来の職責に照らし、また、被爆県の知事として、プルサーマル推進計画に反対する立場を明確に示され、必要な措置をとるよう要請します。
