レッドパージ犠牲者の名誉回復のために、ともに力あわせよう
レ・パ国賠同盟長崎の会と党県委員会が懇談
２００６年３月２４日、党長崎県委員会の山下満昭委員長と寺田敏之書記長は、「レパ国賠同盟長崎の会」の藤原重郎代表、吉田次雄、南嘉昭の両事務局員と、長崎市扇町の党県事務所で懇談しました。藤原代表らは、「アメリカは中国革命が勝利したのを機に、日本を反共の砦にしようと対日政策を切り替えた。その一貫として、ポツダム宣言と憲法に違反するレッドパージを強行した」と語り、「パージにより生活が奪われ、精神を病んだり、夫婦別れするものもいた」など、自らのレッドパージ当時の状況を詳しく紹介しました。
同時にレッドバージで職を失った人たちが、党の専従や民主団体で頑張り、その後の党の前進などに大きく貢献した」ことも強調しました。
そして、「雑誌『前衛』の３月号で、元参議院議員の吉岡吉典さんの「アメリカの占領政策とレッドパージ」という論文が掲載されたことに、名誉回復を求めて運動している人たちは、大いに激励された」と語り、運動への理解と支援、書籍の普及などへの協力を要請しました。
山下県委員長らは、「みなさんの話を聞いて、改めてレッドパージの不当性と名誉回復を求めることの大切さを理解することができました。可能な支援を積極的に行いたい」と述べました。
レ・パ同盟長崎の会では、２９日に藤原代表らが長崎県の弁護士会に対して、「レッドパージ解雇処分無効と人権回復の救済申し立て」を行うことにしています。
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