「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する長崎の会が総会

　「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する長崎の会は十八日、諫早市で二〇〇六年度の総会を開き、県内各地から約六十人が参加しました。

　あいさつした縄田浩孝弁護士は、道理にたった佐賀地裁の仮処分決定の内容はいまも生きていると強調。五十億円の税金をつぎ込んで干拓農地のリース方式を計画している長崎県の姿勢を批判し、「ムダにムダを重ねるもの。監査請求の訴訟も考えたい」とのべました。

　県内での活動を報告した同会の五島久嗣事務局長代行は、「島原市議会での『中長期開門調査』の請願採択、島原の漁民約百人が原告として立ち上がるなど運動は前進しつつある。地域での活動、沿岸漁民との交流・連帯、法定でのたたかいの前進に全力を」と訴えました。

　討論で田北徹代表世話人（長崎大学名誉教授）は、「農水省の有明海再生策にだまされてはいけない。砂を掘り繰り返したり、機械で海の底をかき混ぜたりしてよくなるわけがない」と強調しました。

　「年々漁獲ゼロの魚種が増え、一歩一歩死の海に近づいていることを実感する」という島原市の漁師・中田猶喜さん。「改善策はただ一つ、開門して潮を調整池にいれること。海流の力を取り戻し、調整池の汚濁水を良くする以外にない。漁師として、有明海を再生させるまで絶対に頑張りぬきます」と、日々の思いと決意を切々と語りました。