重税反対長崎集会に６百人
「庶民大増税反対」などと訴え税務署までデモ行進

　３・１３重税反対全国統一行動が開かれた十三日、長崎県内では九カ所に約二千二百人の中小業者が結集、「庶民大増税反対」と訴えて税務署までデモ行進し集団申告しました。
　共同行動した県内の年金者組合は、千百人分の「最低保障年金制度の実現を求める個人請願書」を長崎、諌早の両税務署（財務大臣あて）に提出しました。

　長崎市大浦町で開かれた「長崎集会」には、同市内の自営業者ら約六百人が参加しました。
　業者自身が税金や商売、民商活動について語るトークショーでは、「税務調査に民商の仲間がともに立ち会ってくれ、自信を持って対応できた」「税金の使われ方をもっと国民に知らせることが大事。おかしいことはおかしいと声をあげよう」などと日頃の苦労を交えて報告。「いっしょに勉強して仲間を広げ、入ってよかったといわれる民商をつくろう」との訴えに共感の拍手がおくられていました。

　デモ行進に参加し、真っ先に申告を終えた女性は、「飲食業を営んでいます。申告がすんでホッとしています。民商は、私にとって本当に心強い存在です」と話していました。

　来賓あいさつした日本共産党の渕瀬栄子参院長崎選挙区候補は、「私も民商の会員です。大企業優先の逆さま政治を変えるため、ひとりで悩まず力を寄せ合いましょう」と参加者を激励しました。