障害者自立支援緊急要求と医療改悪で、申し入れと懇談
…渕瀬参院選挙区候補ら…

　医療制度改悪や障害者「自立支援」法の実施が目前に迫るなか、日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）と渕瀬栄子参院長崎選挙区候補は九日、県内の医療や福祉諸団体を訪ねて党の政策や緊急要求を示して共同を呼びかけました。

　党県委員会の山下好丸、内田武志両常任委員も同席、「『保険証一枚』で安心して受けられる医療を」「障害者自立支援法実施にむけての緊急要求」の赤旗号外を手渡し懇談しました。

　渕瀬氏らは、「高齢者や障害者と家族に不安が広がっている。関係者の声を聞かせていただき国や自治体に対策や緊急措置を求めたい」とのべました。

　懇談のなかで、県医師会の山口佳事務局長は、「『医療機関が成り立たない』と、一万七千の署名を集めたがまだアピールが足りないようだ。さらに強めたい」と、運動の重要性を語ります。県老人クラブ連合会の高橋チヨノ事務局長は、「金がないから病院にかかれないとなると命にかかわる重大問題。高齢者虐待にもつながりかねない」と懸念を表明しました。

　「自立支援」法の四月実施について県身体障害者福祉協会連合会の中村政則事務局長は、「障害者雇用が少ないなか、一割負担が原則となるのは障害者にとって大きな変化。制度が複雑で自分はどうなるのか分からない人も多い」と不安をのべ、「（日本共産党の）提案はよく読ませてもらいます」と答えました。
　党県委員会ではさらに懇談を広げ、共同をすすめることにしています。