九州イオン出店
佐世保市長が商業地への転用拒否
「農業用地として有効活用すべき」


　九州イオン（本社福岡市）が長崎県佐世保市に大型店舗出店を計画し予定地の農業用地を商業用地に転用するよう申請していた問題で、同市の光武顕市長は二十三日、記者会見し、「佐世保農業振興地域整備計画の変更は行わない」とイオン側に文書通知したと発表。事実上、出店を認めない態度を表明しました。

　同市長は、農業用地の転用はしないとの決定に至った経緯・理由について、「三月一日の議会本会議で報告」する予定。会見では、「農用地整備にはすでに四十億円もの税金が投入されている」「農業用地として有効活用されるべき」などと語りました。

　イオンの進出計画は、同市相浦地区（川下町）の優良農地約二十四万平方�bに九州最大規模の超大型店舗出店を予定したもの。地元地権者などを巻き込み激しい誘致活動をすすめていました。

　地元の環境団体や生産者組合などは、「大型店舗の進出を考える市民の会」をたちあげ、街頭宣伝や署名活動、申し入れ活動などを実施、日本共産党地域支部もこれらの運動に積極的に参加しました。佐世保民主商工会もいち早く進出反対の議会請願を行い、市内商店街連合会との共同を広げました。反対運動をすすめてきた諸団体の署名数は五万二千にのぼりました。

　市議会で日本共産党の山下千秋市議は、「大型店進出は、中心市街地を空洞化させ、既存商業者に致命的打撃を与え、また自然破壊をもたらすもの」と反対の論陣をはる先頭にたちました。