「医療改悪、大増税許すな」、共同の運動広げ全国大集会へ

　「際限のない国民いじめに反撃の運動を」と、長崎県労働組合総連合（県労連）や県民主医療機関連合会（民医連）、県商工団体連合会（長商連）など五団体は七日、長崎市内で「医療改悪・大増税許すな！２・７長崎集会」を開きました。
　重税反対や憲法改悪反対など、全国の行動にも呼応し、学習をすすめ、十万人国民大集会（五月二十七日）に向けて運動を飛躍させようと開いたものです。
　集会では、介護保険改悪や障害者の自立支援改悪に続く、今後計画されている医療制度改悪の内容を学習。所得税の定率減税廃止や消費税増税など、庶民大増税路線がいかに「応能負担」の原則に立った憲法から逸脱しているかを具体例を通して学びました。
　先に開かれた「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会総会の報告をした県労連の大塚孝裕事務局次長は、「憲法を守る共同と消費税増税・庶民大増税反対のたたかいをどれだけ広げきるかに日本の行く末と国民の生活がかかっている」として、五月の大集会成功へ、共同を広げ、地域・職場でのたたかい強化を訴えました。
　参加者からは、「くらしが破壊されるのを実感する毎日」「消費税が導入された４・１を怒りの行動デーに」「それぞれの団体ががんばるだけでなく、広い層に共同の呼びかけを」などと、提起に応える積極的な意見が次々に出されました。