諌早市議会が「最低保障年金制度創設を求める請願」を採択

　長崎県諫早市議会は１２月議会の最終日に、「諫早社会保障をよくする会」（嘉村末男会長）と全日本年金者組合諌早支部（宮地昭支部長）が提出した、「最低保障年金制度の創設を求める請願」を賛成多数で可決しました。　紹介議員は日本共産党（二人）ら五人。
　
　請願は、昨年度の国民年金保険料（第一号）納付率が６６．６％にとどまり、無年金者や低年金者が増加し、「医療・介護の負担も加わり、高齢者のくらしを維持することが困難」と指摘。「全額国庫負担の最低保障年金制度の創設」「基礎年金の国庫負担をただちに二分の一に」「基礎年金の国庫負担に見合う給付を無年金者・低年金者に」と求めています。

　同議会の厚生委員会では公明党議員一人が反対、本会議では公明党三人を含む七人の議員が反対しましたが、賛成多数で採択されたものです。

　年金者組合の宮地昭諌早支部長は、「全会派・議員を回り、時間をかけていねいに制度の必要性を訴えた。多くの議員に分かってもらえ喜んでいる。ほかの自治体でも採択してもらえるよう努力したい」と語りました。

　最低保障年金については、七月に指定都市市長会も「無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度」の創設を提案しています。