党南部地区委員会と長崎市議団
伊藤長崎市長に予算編成に対する要求書を提出
 
被爆体験者医療費問題は全く同感と伊藤市長
 
　１１月３０日、日本共産党南部地区委員会(寺田敏之委員長)と党長崎市議団は長崎市の伊藤市長に対して、１４分野１７５項目に及ぶ「２００６年度長崎市予算編成に対する要求書」を提出し、文書による回答を求めました。

　最初に、山本団長が若者の雇用対策や教育政策の改善など八項目にわたる重点要求について説明しました。堀江市議は、中学校の試食会に参加したとき生徒から「おかずを増やして」などと要求されたことを紹介し、生徒の意見を取り入れた給食にすることを求めました。
　中田市議は、「被爆体験者」への国の医療給付事業が制度改悪され、多くの被爆者が切り捨てられている問題で、前日の２９日に厚生労働省と１時間半に渡って交渉した様子を報告しながら、すべての被爆体験者に医療受給証が交付されることを強力に求めていくことを要求しました。
　
津村議員はアスベスト対策の強化について、内田議員は外海町の池島炭鉱閉山後実施されている「炭鉱技術移転５カ年計画」研修事業の継続を求めました。

　伊藤市長は、「被爆体験者医療受給制度問題については、まったく同感です。認定から落とすためのシステムをなぜつくるのか。被爆者は被爆者だ。被爆者の救済のためにがんばりたい」と答えました。