　「長崎県九条の会」は二十七日、長崎市立山町の県立長崎図書館講堂で講演会を開き、地域、職場などの「九条の会」から代表約百三十人が参加しました。
　自民党「新憲法」草案や民主党の「提言」が発表され、国会に「憲法に関する特別委」が設置されるなか、「これらをどう受けとめるか」との声に応えて開かれたもの。同会の土山秀夫代表（元長崎大学長）と、呼びかけ人の中村尚達弁護士（元長崎県弁護士会会長）が講演しました。
　核問題や安全保障の専門家でもある土山代表は自民党草案について、「先の侵略戦争への反省が抜け落ちており、国家に戦争をさせないとした現憲法の原理をなくすもの」と指摘。「米国の圧力に便乗する人の多くは、一方で愛国心をいいながら日米軍事同盟に憲法をひざまずかせようとしている」とのべました。民主党の「提言」にもふれ、「集団的自衛権行使について態度が不明確」と指摘しました。
　中村弁護士は、憲法改正手続きとしての国民投票法制度について、「そもそも現憲法の基本原理（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を否定する『改正』はできない」と条文をあげて指摘したうえで、「投票法制の狙いは唯一、九条を変えること」と批判しました。
　参加者は、メモをとりながら熱心に講演に聞き入っていました。
　講演会では、来年五月に「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘東大名誉教授を迎え講演会を開くことが報告されました。
　県内では「県九条の会」発足後、地域や職場、階層で三十の「九条の会」がつくられ（準備会含む）、講演会や署名、街頭宣伝などが多彩にすすめられています。