長崎の教育を考えるシンポジウム
　石井副委員長が講演

　子どもたちをめぐる痛ましい事件が相次ぐ中、日本共産党長崎県委員会は11月２６日、長崎原爆資料館ホールで「長崎の教育を考えるシンポジウム」を開き、１７０人が参加しました。
　基調講演した日本共産党の石井郁子衆議院議員（党副委員長）は、国連の「子どもの権利条約」に照らして教育や学力向上のあり方の水準を示し、これに逆行する日本の教育の実態を浮き彫りにしました。
　そして、子どもたちが少人数教室で、「みんな平等」の立場で教育を行い学力で世界一となっているフィンランドの様子を具体的に紹介しました。
　最後に、「子どもたちを救う国民の力が問われている」と問題提起しました。

　シンポジウムでは、「長崎の少年事件についての懇談会」の古本邦人事務局長、県高等学校教職員組合の森文明・教育文化部長、「フリースペースふきのとう」の山北眞由美代表の各氏がパネリストとして発言。「今、長崎の子どもたちに何が起こっているか」をテーマに討論しました。
　元小学校教諭の古本氏は、「先生たちに何が起こっているかを見れば、子どもたちが分かる」とのべ、教師たちの多忙な日常と、競争・管理の実態を明らかにしました。
　森氏は、希望者が定員の二倍にもなる定時制高校の状況を紹介。「必要なのは支配と服従でなく、自ら発言し決定し、活動できる力を育てる教室」と強調しました。
　山北氏は、少年事件についての子どもたちの声を紹介し、「解決の糸口は子どもたちの声を聞き、大人が変わること」と訴えました。　