非核施策の実行要請

長崎非核県民の会　県と全市町に

　非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人・鮫島千秋氏ら三人）は二十一日までに、金子原二郎知事と県内全三十六市町の首長に対して、「非核平和宣言」を実効あるものにと、「二○○六年度の非核平和予算の計上並びに施策の拡充について」の要請書を提出・送付しました。

　金子知事あてには十六日、県国際課川下一彦課長補佐に、川口龍也事務局長が直接要請書を提出しました。

　要請は、①世界の平和宣言といわれる憲法九条の改悪に反対する態度を明らかにすること②政府に対し、核保有国が約束した「核兵器完全廃絶の合意」の速やかな実行と、世界市長会議が提唱している「二○二○ビジョン」実現のため被爆国政府として積極的役割を発揮するよう求めること③日本全土を出撃基地化する在日米軍再編による基地機能の強化・永久化、自衛隊のイラク派兵に反対すること、など九項目です。

　非核県民の会は、予算編成時期に合わせ毎年要請を重ね、二○○○年度比では非核平和関連予算は飛躍的に前進しました。

　しかし、市町村合併による新市町が誕生するなどの新しい状況のもと、きめ細かな非核平和行政へいっそうの努力が求められており、同会は引き続き活動を強めることにしています。