非核宣言９７．７％の自治体で
　諫早市と西海市が新「非核平和都市宣言」

　今年三月一日に一市五町合併で誕生した長崎県の新「諫早市」（吉次邦夫市長）と、四月一日に五町合併で誕生した「西海市」（山下純一郎市長）は、九月定例市議会に新「非核平和都市宣言」を提案、それぞれ全会一致で可決されました。
　諫早市議会は九月二十九日の最終本会議で、「平和都市諌早宣言｜輝く未来、いのちのために」を可決。西海市議会は七日の最終本会議で、「西海市自由と平和の町宣言」を可決したものです。
　これで県内四十三自治体のうち四十二自治体が「非核平和宣言」を行ったことになり、宣言自治体は97.7％となりました。
　県民の会は、新「諫早市」「西海市」の誕生後、それぞれの市長、議長に対して、新「非核平和都市宣言」の速やかな制定を求める要請及び陳情を行ってきました。これからも、「核兵器廃絶と平和」を求める被爆県民の切望は人類共通の声であり、その象徴ともいえる全自治体「非核平和宣言」の維持・回復へ、引き続き活動をすすめることにしています。
　県内では、市町村合併が急速にすすみ、かつての八十自治体（県、八市七十町一村）は、七日現在で四十三自治体（県、十一市三十一町）。来年三月までに、さらに「雲仙市」「（新）松浦市」「南島原市」が誕生します。