長崎市議団の市政報告・懇談会に100人が参加
被爆体験者事業や介護保険などで党市議団が報告

　日本共産党長崎市議団（山本誠一団長）は十二日、同市の県勤労福祉会館で市政の重要問題を市民と話し合う「市政報告・要求交流会」を開き、市民ら約百人が参加しました。二月に同市と六町合併に伴う市議増員選で二人が当選し、党市議団が三人から五人になって初めての集会です。
　
　内田隆英市議は被爆体験者支援事業問題について、「六月の制度『改正』で三年間医療支援を受けてきた『体験者』の三二％が切り捨てられた。被爆当時五歳未満の多くや言語障害者が認められていない」と報告。
　
　津村国弘市議は、元アスベスト（石綿）鉱山（旧三和町）就労者の健康診断や、同鉱山の土砂埋め立て問題（旧香焼町）を取り上げ、「元就労者の無料健診が実現した」とのべました。
　
　「改正」された介護保険問題で報告した堀江ひとみ市議は、市当局が「訪問介護については家事援助を一律にカットするものではない」「制度変更後の実態把握に努めたい」と答弁したことで、改善を求める運動強化を訴えました。

　山本誠一市議は「三方山産廃処分場問題」を、中田ごう市議は「市立病院建て替え問題」を報告しました。

　参加者からは、「被爆者の差別は許されない、認めない理由を問う運動をすすめたい」（深堀町、茂木町）、「三方山下流の神浦ダムの汚染実態を視察し、旧香焼町の落矢ダムとの水質の違いにがく然とした。もっと市民に明らかにすることが必要」（香焼町）など、住民運動の必要性が次々に語られました。