諌早湾干拓事業
「むだな上に自然破壊、漁民の暮らしまでうばう
　　　市民が批判し署名

　長崎県内の漁民や家族を含め、千八百人を超す有明海沿岸漁業者の大原告団によって、再び「干拓工事差し止めと中長期開門調査の実施を求める訴訟」が準備されるなか、「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する長崎の会は九月二十八日、長崎市浜町の大丸前で「中長期開門調査」を求める宣伝ビラを配り、署名活動を行いました。
　福岡高裁や国の公害等調整委員会が、「諫早湾干拓事業と有明海異変の因果関係は否定できない」「排水門の中長期開門調査は必要」としながら、「証拠不十分」などとして漁民の申し立てを不当に棄却したことで、沿岸漁民の怒りと不満はいっそう強まっており、新たな決意で「干拓事業がある限り宝の海はよみがえらない」「漁民の暮らしを守れ」の世論を強めようと、取り組みを開始したものです。
　この日は、同会のメンバーら十二人が参加、日本共産党の西村貴恵子常任委員、渕瀬栄子国会議員団県事務所長、中田晋介県議も駆けつけともに呼びかけました。
　署名した市民のなかからは、「元の海に戻せるでしょうか」と現状を心配する声や、「漁民の苦しみは考えず、国の方ばかり見ている裁判所はおかしい」などの声が聞かれました。
　市内に住む女性は、「諫早干拓はムダなうえに自然破壊。漁民の暮らしまで奪う公共事業で許されません。『改革』をいうならこの事業の見直しこそ必要です」と話していました。
　署名は約一時間で百二十四人から寄せられました。支援する会では、いっせい宣伝や集会、署名活動などをさらに強化することにしています。