長崎県労連大会
住民との共同行動の重要性など討論。新方針決める

　「平和に人間らしく働き、県民と労働者のよりどころとなる県労連」をスローガンに、長崎県労働組合総連合（県労連）は二十三日、長崎市内で第十八回定期大会を開き、一年間の活動を総括するとともに新年度の運動方針を決定しました。
　大会では、リストラ「合理化」に反対するたたかいや最低賃金制度改善のたたかい、憲法改悪反対の諸行動、〇五春闘や組織拡大などの討論を通じ、一年間の運動の前進を確認しました。
　代議員は、「『不当解雇撤回』を求める裁判で、支援する会を結成してたたかっている」「職場の移転問題で条件闘争をすすめ、解雇者を出さず要求を実現した」「たたかいの中で組織を拡大した」など、活動を紹介。労働組合が地域のなかで住民とともにたたかうことの重要性が共通して出されました。
　新しい運動方針では、憲法改悪と庶民大増税に反対するたたかいを軸に運動をすすめ、組織の実増のなかで次大会を迎えることを決めました。
　日本共産党から山下満昭県委員長が来賓としてあいさつしました。
　新役員は次の通り。議長・川崎一宏（長崎自治労連）、副議長・大木丈史（県国交）、中里研哉（建交労）、事務局長・中島卓馬（医労連）∥いずれも再∥など。