　９月２日、日本共産党の中田晋介県議は、長崎市内の各所で、「日本共産党の躍進で、庶民増税にノーを」と訴えました。

　中田県議は、自民党と公明党が消費税の増税とサラリーマン増税を計画していることを、事実に基づいて告発。もしこのような増税が実施をされると、「年収４００万円で４人家族の家庭では、４５万円の負担増に、年収５００万円では５５万円になり、とても暮らしていけない」と述べました。
　同時に、「バブル期以上のもうけをあげている大企業には、この間法人税だけでも１０兆円も減税している」と指摘し、自民公明の逆立ち政治を厳しく批判しました。
　また、民主党も増税する点では自民党と全く同じであり、自民、公明、民主では国民のくらしを守ることはできないと強調しました。

　さらに、長崎県ではムダで有害な諌早湾干拓事業に２５００億円の税金がつぎ込まれている。しかし、受注企業から莫大な献金をもらっている、自民党や民主党ではムダづかいをやめることができない、と力説しました。

　そして、「庶民増税をやめさせるために、たしかな野党、日本共産党を伸ばしてほしい」と、呼びかけました。

　こうした中田県議の訴えに、各所で声援や激励が寄せられました。