被爆の実相語り続けよう
   非核県民の会が総会

 非核の政府を求める長崎県民の会は二十二日、長崎市の県勤労福祉会館で第十八回定期総会を開きました。「長崎の証言の会」の広瀬方人代表委員(核兵器廃絶・地球市民長崎集会実行委事務局長)が、「二〇〇五NPT再検討会議に参加して」と題し講演、約三十人が参加しました。
 広瀬氏は、先の核不拡散条約(NPT)再検討会議で二〇〇〇年合意からの進展がなかった原因について、「9・11テロ以降の米国民の恐怖を逆手にとったブッシュ政権の核政策にある」と解明。米国内の世論を変えるためにも、運動の原点にたち、「被爆の実相を語り続け、非人道的被害の実態をもっと世界中に知らせること」を強調しました。
 同会議のニュ−ヨ−ク行動に参加した清家克子さん(新日本婦人の会佐世保支部)は、一筆一筆の署名が五百三万も積み上げられ、被爆者・下平作江さんの訴えが大きな感動を与えたとのべ、「被爆地長崎の運動の重さを実感した」と、生き生きと報告しました。
 総会では、「被爆六十年、新たな決意で核兵器廃絶への前進を」と、県民へのアピ−ルを採択。新しい運動方針と役員体制を決めました。

「しんぶん赤旗」2005/7/24