有事法制反対連絡会が「自衛隊のイラク派兵中止」求め、大村駐屯地に申し入れ

　有事法制に反対する長崎県連絡会（会長・原章夫弁護士）と同大村市連絡会（高村暎代表）は二十日、陸上自衛隊大村駐屯地（大村市西乾馬場町）を訪れ、防衛庁長官と陸自第普通科連隊長に対し、「陸上自衛隊のイラク派兵中止を求める要請」を行いました。
　要請には市民ら約二十人が参加。高村代表は、「大村から百六十人の隊員が派兵される。大義のない戦争というだけでなく、いまは自衛隊の給水活動も必要でなくなるなど、駐留の理由もなくなっている」と、日本の防衛と無関係の政治的動きに自衛隊が組しないよう求めました。
　県連絡会の大塚孝裕事務局長は、「二回の市民アンケートでも派遣反対が五百人、賛成は三十。身内が自衛隊員という人も『安全とは思えない』と訴えた」と、市民の声を紹介しました。
　応対した同連隊広報室の森下勝室長は、「言われたことは承知しているが、政府のやることでありコメントできない。（要請は）確実に連隊長にお伝えする」と回答。人選方法の質問に「あくまで本人の希望を加味したもの」と答えました。
　日本共産党の原口敏彦県政策委員長（衆院一区候補）、中田晋介県議も参加しました。
　今回の第七次部隊は陸自第四師団（福岡県春日市）が中心、福岡、長崎、佐賀、大分の約五百人で構成。大野防衛庁長官は十九日、イラク特措法に基づく派兵命令を出しました。今月末から順次派兵予定。
　有事法制反対連絡会は三十一日午後二時、大村駅前公園で「派兵中止」集会を開きます。