　日本共産党長崎県委員会は7月１３、１４日の両日県民要求１９項目をかかげて政府交渉を行いました。（写真は外務省）
　　国土交通省では、新幹線の平行在来線の経営分離の中止を求める要求に対して「平行在来線にかかわるすべての自治体から同意書が出ないと、在来線を分離しての新幹線の着工はしない。長崎、佐賀両県からまだまったく同意書が出ていない」ことが明らかにされました。
　本明川ダム建設計画については「地元で水需要の見直しが行われているので、その結果にもとづいてダム建設計画も見直す」と重要な表明を行いました。
　外務省では、「核積載型米艦船の被爆地長崎港への入港をやめるように求める」県知事の要請を、外務省として「米大使館に伝えた」とはじめて明らかにしました。
　五島市の市営住宅建て替えについて、希望があれば別の場所での建て替えも国庫補助の対象になると回答がありました。
　１２キロ以内で被爆した被爆体験者支援事業が６月から改悪され、多くの被爆体験者がこれまで受けていた医療費給付が受けられなくなっている実態を示して、厚生労働省に「元に戻せ」と強く改善を要求しました。
　　交渉には、原口敏彦県政策委員長（衆議院長崎一区候補）、中田晋介県議、津村国弘・内田隆英長崎市議、山下千秋佐世保市議、武本哲勇対馬市議、西村貴恵子県常任委員と赤嶺政賢衆議院議員、仁比聡平参議院議員代理、田村貴昭九州・沖縄ブロック国政対策委員長（衆議院比例代表候補）が参加しました。