「郵政民営化強行許すな」緊急昼休みデモに約六十人

　郵政民営化関連六法案が衆議院本会議で強行採決された五日、長崎県春闘共闘会議と県労働組合総連合（県労連）は五日、抗議の緊急昼休みデモを行いました。
　郵政労働者や市内の労働組合員、市民ら約六十人が駆けつけ、「民営化は日米大企業への資金提供ともうけ拡大を狙ったもの」「全国一律のサービスを守れ」などと訴え、長崎市役所前から中央郵便局までの約一・二㌔をデモ行進しました。
　バス停でデモを見ていた女性は、「郵便局が廃止になれば困りますよ、特に離島とか田舎の方では」と語り、デモに共感の表情です。
　中央郵便局から出てきた女性は、「なぜ民営化するのかよく分かりません。郵便局はどこにでもあるから便利なんですよね」と話し、政府の強引な姿勢を批判していました。
　デモ行進後の集会では、郵政産業労働組合の代表が「山間・へき地、離島の住民の暮らしを奪うもので許されない」とあいさつ。市嘱託職員解雇無効裁判の原告・青木薫さんもデモの先頭にたつとともに、裁判への支援を訴えました。