長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳・代表世話人）は５月２７日、被爆体験者「医療給付事業」の改定中止を求めて厚生労働省に申し入れました。
　申し入れの中で、今年六月の改定で医療給付対象者を「十二㌔内居住」から「県内居住」に拡大するにもかかわらず、給付事業は「現行制度を全面的に改定し事業は予算の範囲内」としていることが判明。「対象者の居住要件が拡大されれば認定者数も増えるはずだ。予算枠を区切っているというのは対象者を絞込み、切り捨てるものであり、許せない」と怒りの声があがりました。
　参加者は、六月からの改定内容が、給付の対象疾病を大きく絞り込むものであり、受給者証の更新に精神科医師による診断が毎年必要になること。六月からは新受給者証になるため〇五年度中は医療機関窓口で一部負担金をいったん支払う償還払い扱いになることなどを指摘し、「居住要件拡大は実施し、それ以外の措置については六月実施を中止して、現行制度の継続を」と強く求めました。
　申し入れには、日本共産党から山本誠一、津村国弘、内田隆英の各長崎市議が参加し、赤嶺政賢、仁比聡平両国会議員秘書が同席しました。
　厚労省の担当者は、「改定は支給の対象を明確にするため」「延期はできない」と答えました。