長崎市議会、日本共産党市議団が予算の組み替え案提出。
「被爆六十周年の決議」と「ＮＰＴ再検討会議に関する意見書」を採択

　周辺六町との編入合併・増員選挙後初の定例長崎市議会で、津村国弘（香焼）、内田隆英（伊王島）の両市議を加え五人となった日本共産党市議団は二十五日、同市二〇〇五年度一般会計予算案の討論をおこない、嘱託職員の大量解雇や、過大な水需要計画に基づく「本明川ダム」建設など、「同意できない」として反対、同予算案の組み換えを求めました。
　組み換え動議を提案した中田ごう市議は、「不要・不急の土木費削減や基金の一部取り崩しで七十五億円の財源を確保」できるとして、▼旧香焼町の全児童への就学援助制度の適用、旧伊王島町の交通船補助（合併関連）▼福田保育所の民間移譲中止▼国保税の負担軽減、介護保険料減免制度の拡充▼被爆六十年「長崎市民憲章」周知板設置など、市民要求に基づく施策を盛り込むよう求めました。
　本会議は、市の一般会計予算案の一部を減額修正し賛成多数で可決。日本共産党の組み換え動議は賛成少数で否決されました。
　同議会では、日本共産党も共同提案した「被爆六十周年の決議」「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関する意見書」を全会一致で採択しました。「意見書」は、「被爆六十年の今年、私たち長崎市民は、核兵器廃絶と恒久平和の道筋が示されるよう、日本政府がＮＰＴ条約・二〇〇〇年再検討会議合意の実行と、平和市長会議『二〇二〇年ビジョン』を支持する立場で、ＮＰＴ再検討会議に臨むよう要請する」としています。