重税反対集会、長崎集会に約七百人。
「消費税増税反対」、「暮らしと営業守る強く大きな民商を」と、集団申告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢しんぶん赤旗｣2005/3/13

　「消費税増税反対」「核兵器廃絶の署名を」と訴える、３．１３重税反対長崎集会（実行委員会主催）は十一日、長崎市内のホテルに、同市と周辺の自営業者約七百人を集めて開かれました。手に手に申告書をもった参加者は長崎税務署までデモ行進、整然と集団申告をおこないました。
　集会で長崎民主商工会の徳永隆行会長らは、「中小自営業者の営業と暮らしを守るため、あったか民商を強く大きく」とあいさつ。「被爆者は毎日が八月九日、『いま核兵器の廃絶を』署名を広げよう」との訴えもおこなわれました。
　県労連や年金者組合から、「年金者も二月から所得税が天引きされ怒りが広がっている」と連帯の声が寄せられました。
　日本共産党の中田晋介県議は、営業収益一千万円の「コクド」が法人税ゼロという例も示し、「税金の取り方も、使い方も公平にすべきだ」と参加者を激励しました。
　税務署前では、「消費税の売上げ一千万円課税凍結、増税絶対反対」「違法・不当な反面調査やめよ」など、署長あての四項目の「申し入れ書」を手渡しました。
　「不況で、このままでは商売は続けられない」と話すのは、新聞販売業の内野多寿子さん。真っ先に申告を終え、「ホッとしました、これ（申告）がすまないと落ち着かないですから」と笑顔をみせました。