郵政民営化反対
郵産労などがいっせい宣伝署名活動、市民から激励相次ぐ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢しんぶん赤旗｣2005/3/9

　「郵政民営化でなく、年金・医療・福祉の充実を」と、長崎市内の郵便局職員でつくる郵政産業労組長崎支部と長崎県春闘共闘会議は七日、主要郵便局前での街頭宣伝や「郵政民営化に反対する請願署名」活動、宣伝カーによる県内宣伝など、「国民の郵政事業を守る」いっせい行動に取り組みました。全国キャラバンの一環でのべ五十人が参加しました。
　長崎市浜町・鉄橋（てつばし）の宣伝署名活動では、「郵便局の民営化は本当に必要なのでしょうか」と問いかけるチラシを配りながら署名を呼びかけ。買い物帰りの主婦やサラリーマン、若者らが、「いつもお世話になっている郵便局がなくなるのは困る」「これは国民みんなの重大問題」などと言いながら署名していました。
　市内に住む元公務員の女性は、「民営化されれば、採算があわない島や過疎地などの郵便局は潰されます、絶対にそうなりますよ」と小泉内閣を批判、署名活動を激励していました。
　同労組の中野博行・長崎支部長は、「年金が減らされ、介護保険や税金がまたあがるということで、小泉内閣への不満や怒りの声がどこでも聞かれた。他の組合とも協力して集会をもつなど、さらに運動を広げたい」と話していました。