年内結審めざしいっそうの支援訴え

　「ガンや肝障害は被爆が原因」と原爆症認定を求め、「却下」された長崎県内の被爆者二十八人（提訴後死亡三人）が、処分の取り消しを求めている原爆症認定集団訴訟の第十二回口頭弁論が一日、長崎地裁で開かれました。
　吹雪まじりの悪天候のなか体調不安を訴えながらも、森内實原告団長ら五人の原告が出席、約四十人が傍聴に駆けつけ成り行きを見守りました。
　この日原告側は、被告から「必要ない」との意見書が出されていた、安斎育郎立命館大学教授や浜谷正晴一橋大学教授ら三人の証人尋問について、「必要不可欠」との反論意見書を提出。あわせて原告全員の集中尋問を要請し、在宅尋問を含めた可能な方法で七～八月の早い時期に実施するよう求めました。
　裁判所から、「五月二十四日の安斎証人尋問」「原告の集中証拠調べ実施」が示唆されました。
　報告集会で中村尚達弁護団長は、「来年春の判決向け今年中の結審をめざす」との見解をのべ、集まった支援者に「この一年は待ったなしの勝負の年。さらに大きな支援を」と訴えました。次回は三月十五日の予定。
　同訴訟は一月末現在、全国十七都道府県の被爆者百六十五人が提訴、十二地裁で進行中です。