　１月１２日に佐賀地裁が、諫早湾干拓工事の差し止め仮処分を不服とする国の異議申し立てを却下したことを受け、１７日の早朝、日本共産党長崎県委員会と南部地区委員会は長崎県庁前で、「国と県は、干拓事業中止を決断すべきです」と、党の見解を示した「民主ながさき」１月号外を配布し、街頭から訴えました。
　中田晋介県議がハンドマイクを握り、佐賀地裁の異議申し立て却下の意義について述べながら、「以前、長崎県庁で総務部長をしていた佐賀県の古川知事は、国の異議申し立て却下の決定に対し、『国も重く受けとめていただきたい』とコメントを発表しています。佐賀県議会や周辺の自治体では次々と工事差し止めの仮処分決定を受け、中・長期開門調査を求める意見書が採択されています。新聞各社も、こぞって今回の決定を支持しています。ところが、国と長崎県はこうした声を顧みず、あくまでも事業推進に固執し、福岡高裁に控訴しようとしています」と国と県の姿勢を厳しく批判。「農地造成の目的は県下のたくさんの農地が放置されていることでも破綻は明らか、しかも、防災というなら佐賀県のように海岸堤防と排水ポンプを整備すれば干拓に頼らなくても立派にできます。すでに目的の破綻した諫早湾干拓事業は中止すべきです」と訴えました。
　黙礼で激励しながら、ビラを受け取ったり、わざわざ立ち止まってビラを求める職員の姿も見られました。