２００５年１月１４日、日本共産党の五島市議団の４人は市議会議員を辞職しました。
（写真左から清島康平、江川美津子、向原安男、橋本憲治の前市議）
　五島市では合併による定数特例で２００６年の４月まで定数が９１と県内一の巨大議会となりました。
　これに対して市民の間から、「財政が厳しいからと合併したのに、議員特例で６億円以上の支出増になるのはは許せない」と、早期解散を求める運動が起こりました。
　日本共産党は「議会解散を求める市民の気持ちはよく理解できる」と、市民の運動と協力して「１日も早い議会の解散」を求めて、議会内外で奮闘してきました。
　しかし議会の多数派は市民の願いを聞き入れず、２００４年の９月議会で「２００５年の９月議会後に解散する」という決議を強行しました。
　そこで市民団体は「一月遅れると３０００万円の支出増になる」として、「議会の解散の是非を問う住民投票」をめざして、署名運動を開始しました。日本共産党の４人の議員は全員が「住民投票を求める会」の事務局に入り、広範な市民のみなさんと力を合わせて、署名を推進してきました。
　その結果、市民の６割の人が「１日も早い解散」を願い、署名に協力してくれました。　「求める会」では、１１月初旬に会の見解を発表し「もはや市民の意思は明確になった。住民投票にも数千万の経費がかかるので、速やかに解散するよう」議会に求めました。
　しかし、議会多数派はこれに応じることなく、１２月議会が始まりました。日本共産党市議団は、「署名で示された市民の意思を実現するために、１２月議会の中で最大限奮闘して自主解散をかちとる」ことを目標にして、奮闘することにしました。ところが、日本共産党と他会派の議員が共同して提案した「議会の早期解散を求める決議案」は賛成１７名で否決されてしまいました。
　今年にはいり１月１０日に「解散の是非を問う住民投票」が開始されている中、１４日に１２月議会の最終日を迎えました。ここにいたり、党市議団は「現在の市議会のあり方は市民の意に反するもの。住民投票を成功させ議会を解散させるために全力をあげる」として、議員を辞職したものです。なお、この日は日本共産党の他に８人の議員も辞職しました。
　
　１月３０日の住民投票で賛成が多数だと、五島市議会は即時解散となり、２月末には定数２６で、市議会議員選挙が実施されることになります。
　市議選で日本共産党は向原安男、橋本憲治、江川美津子の３前職を公認して、全員当選に全力を尽くすことにしています。