被爆60周年の今年。草の根の運動広げよう
長崎県原水協が学習と交流会開く

 今年は被爆60周年。「核廃絶」の新署名を県民に大きく広げ、核廃絶めざす草の根の運動を強めようと長崎県原水協は1月15日、長崎市内で学習と交流のための会議を開きました。県内各地から100人が参加し会場を埋めました。
 講師の日本共産党の笠井亮国際局次長(元参議院議員)は一時間半にわたり、戦争と核兵器をめぐる世界と日本の情勢などを語りました。
 笠井氏は、2000年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議では、「核兵器の完全廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束」をうたった最終文書に、すべての核保有国もふくめ一致して賛成した。しかし今、ブッシュ大統領はこの約束を反故にしようとしており、核廃絶をめざす草の根からの運動が重要と強調しました。
 さらに、東アジアや南半球に広がる平和運動の高揚について触れ、アメリカはいまや「独りぼっちの悲しい超大国」になっていると指摘。二重基準や例外を認めず、核廃絶の「明確な約束」の実行を迫るときだと訴えました。
 そして、被爆地長崎での運動は格別に重要と述べ、核廃絶署名運動の推進などを呼びかけました。
 
 笠井氏の講演のあと、核廃絶署名にとり組む団体や個人が、どの様に署名を広げているかなど紹介。中には、「私も5月はニューヨークに行きます」と宣言する人など、各自が5月に開かれるNPT再検討会議めざして頑張る決意を披露しました。なお、共産党の地域支部の代表も、支部の署名活動について報告しました。